病院再建 提言その3

信越病院　基本構想の中で収支予測がなされています。　ここで考えていただきたいのは　信越病院が　町立の社会保険医療機関であるということです。　この　病院の基本理念がこれで良いのかを検討したのでしょうか。　　何が問題なのか　ピンとこない人がいると思いますが大切なことなので　提示したいと思います。

1 社会保険医療機関における医業収益について

　①社会保険医療機関における　信越病院における　医業収入とは　何でしょう。医師が診察を行ってカルテに何某の医療行為を行ったと記載します。　それを　カルテから読み取って　保険診療費に換算しレセコンに保存　窓口収入を得ます。一方支払い機関に1ヶ月に一度　診療費を集計し請求書を提出し3ヶ月後に診療報酬が振り込まれます。　医師が医療行為を行えば行うほど医業収入が多くなるということです。　医療行為はあくまで治療のことです。目の前に病気の人がいて　その人を診察して　薬を処方したり、検査をしたり　手術をしたり、指示書を作成したり、診療情報提供書を作成したりすることです。　人が病気なって信越病院に来てくれて　得られる収入なのです。　病気にならないことを　願う　人々とは　異なり、病気になって来てくれることを　願う　行為　なのです。

　②信濃町国保組合から見てみましょう。診療報酬請求書は　国保組合に送られて来ます。病名に沿った診療行為が行われていたのか審査したのち　病院に　送金します。不適切な診療行為であると判断した場合査定します。　送金額は減らされます。たまに加算されることもあります。　各被保険者は医療機関に行って診療を受けないでいてくれる方が　支払うお金は少なくて済むのです。　被保険者が癌治療などで高額な治療が行われると　一人当たり医療機関に支払う金額が　1ヶ月に100万円を超えることも珍しくありません。　そんな人が増えると　国保組合は破綻してしまうかもしれません。　公的介護保険の場合、介護費用の分担は　国家、自治体、介護保険料　の　比率が明確に定められています。　また医療保険の病名にあたる　要介護度は　5個しかありません。　また　利用するサービスの　限度額が定められていてそれ以上になると利用者の本人負担となっています。　際限なく　病名によって　高額となる　医療保険とは　違います。　また介護報酬請求は介護保険発足当初からデジタル請求です。

　組合にしてみれば　医療保険、介護保険にしても　保険料収入は欲しいのですが　医療サービスや介護サービスは使って欲しくないのです。

　③信濃町住民にとっては　どうでしょう。多くの人は病気にはなりたくないと思っています。　病気になっても　医療機関に支払うお金は最小にしたいと思っています。そのために　保険に入っています。保険料を支払っています。　信濃町では保険税と呼ばれています。これも安ければ良いと願っています。　一方高齢になれば慢性疾患になり　医療機関に支払う　お金は増えるばかりです。

④町としてはどうでしょう。　信越病院は町立とされています。本来信越病院が収益事業であれば問題ないのです。　しかし　現実は　損益を出しており、町の一般会計や地方交付税が　病院に投入されています。

収入の面について述べましたが　少し疲れました。費用、支出については　次の機会にします。