一般人が知ることのできるのは新聞やテレビの報道からだ。安全保障の分野となると 政府におまかせするしか無い。秘密のことばかり。
特に軍事面で中国の脅威から日本がどう反応するか 日頃気になるところだ。経済安全保障となると 武器と違って目には見えない。
ファーウェイの副会長が赤いドレスを着て中国に降り立ったことはどんな意味があるのか考えてみたい。
報道されていることを並べてみたい。
2018年10月8日
2018年11月26日 CNET NEWS The Wall Street Journalが米国時間11月22日、複数の匿名情報筋から入手した情報として伝えたところによると、米政府の関係者らはこういった要請を、ファーウェイの機器を既に採用しているドイツやイタリア、日本をはじめとする友好国の政府機関や通信関連企業の幹部に対して行ったという。
米国は、米軍基地が設置されている国におけるファーウェイ機器の使用について特に懸念しているという。たいていの場合、機密レベルの低い通信は商用ネットワークを経由することで、中国によって干渉される可能性があるためだ。
またThe Wall Street Journalは、中国製の機器を使用しない発展途上国における通信分野の開発事業に対する資金援助の拡大を米国が検討しているとも伝えている。
2018年12月6日 カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏をカナダ西部ヴァンクーヴァーで逮捕したと発表した。逮捕は米警察当局の要請という。
カナダ司法省によると、孟容疑者は1日にヴァンクーヴァーで逮捕された。米当局が孟容疑者の身柄引き渡しを求めているという。
ファーウェイは、容疑に関する情報はほとんどなく、「孟氏のいかなる不正も把握していない」と述べた。
孟容疑者は、ファーウェイを創業した任正非氏の娘。同社によると、孟容疑者は航空便の乗り継ぎ中に拘束された。
カナダ司法省の報道官は、7日に孟容疑者の保釈聴問会を開くとしている。
2019年6月27日 外務省ホームページ
令和元年6月27日
日中首脳会談 日中首脳会談 日中首脳会談 6月27日午後7時36分から，安倍総理は，G20大阪サミットに出席するため日本を訪問中の習近平国家主席との間で日中首脳会談（約60分，同時通訳）及び夕食会（約70分，逐次通訳）を実施した ところ，概要以下のとおり。
先方 ： 丁薛祥（てい・せつしょう）党中央弁公庁主任，劉鶴（りゅう・かく）副総理，楊潔篪（よう・けつち）党中央外事工作委員会弁公室主任，王毅（おう・き）国務委員兼外交部長，何立峰（か・りつほう）国家発展改革委員会主任，劉昆（りゅう・こん）財政部部長，鐘山（しょう・ざん）商務部部長，易綱（い・こう）中国人民銀行行長，孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使ほか同席。 当方 ： 安倍総理，麻生副総理兼財務大臣，河野外務大臣（夕食会のみ），世耕経済産業大臣，西村内閣官房副長官（会談のみ），谷内国家安全保障局長，和泉内閣総理大臣補佐官，長谷川内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官，横井駐中国大使ほか同席。
1 日中関係 両首脳は，昨年の首脳相互往来 を通じて日中関係が正常な軌道に戻り，新たな発展を得つつあることを確認するとともに，「日中新時代」を切り開いていくとの決意を共有した。また，この機会を確実にとらえ，いわゆる「四つの文書」を含む両国間のこれまでの基礎の上に，双方の共通利益を拡大させつつ，長期的に安定した日中関係を構築することで一致した。
2020年3月5日 政府は5日、4月に予定していた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日を当面延期すると正式発表した。日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。感染症の収束状況や政治、外交日程を見極めて時期を再調整する。7～9月の東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力との見方がある。
2020年1月
2020年1月 289本
1月6日
中国 武漢で原因不明の肺炎 厚労省が注意喚起
1月8日
ＷＨＯ 中国 武漢の肺炎「新型ウイルスの可能性否定できない」
1月11日
中国 武漢 肺炎の男性(61)が死亡 死者は初めてか
2020年2月27日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回） 令和２年２月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
2020年3月18日 報道発表資料 「5G」サービスを提供開始＜2020年3月18日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、第5世代移動通信方式（以下、5G）を用いた通信サービスを2020年3月25日（水曜）から提供開始します。
「5G」の通信速度は、提供開始時点で受信時最大3.4Gbps、6月以降は受信時最大4.1Gbpsとなります※1 。
「5G」の対応エリアは2020年3月末時点で全国150か所、2020年6月末には全都道府県へ展開します※2 。
2020年6月27日
2021年2月23日 中国ファーウェイ、5G関連事業の拡大急ぐ 「法人向け契約1千件超」
2021年2月23日 17:11
【上海=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急いでいる。同社の胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は23日、5G関連の法人向け事業契約が1千件を超えたと明らかにした。ファーウェイは米政府による規制を受けスマートフォン事業の縮小を余儀なくされているが、影響が比較的小さい5G関連の事業をテコ入れして補う狙いだ。
胡副会長は23日に上海市で開幕したアジア最大のモバイル関連見本市「MWC上海」で講演し、「製造業や医療、金融、交通などの業界を代表する企業と、5Gの技術を使ってよりよくデジタル化を進める手段を探っている」と語った。20を超える業界で5G関連の法人向け事業を契約したという。
米政府はファーウェイの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、5G通信網から排除するよう同盟国などに呼びかけている。ファーウェイは中国を中心に5G通信網や関連事業の実績を積み、アジアやアフリカなどでも関連受注を増やしているもようだ。
米政府は20年9月にファーウェイへの輸出規制を強化し、同社は半導体の調達が厳しく制限されている。このためスマホの生産に支障が出ており、20年11月にはスマホの低価格ブランド「HONOR（オナー）」を売却した。中高価格帯を中心とするスマホ事業は今後も継続するが、生産継続に必要な部品を今後も確保できるかは不透明だ。一方、5G通信網など向けの機器はスマホに比べると半導体の使用量が少なく、ファーウェイは当面の十分な部品在庫を確保しているとする。
2021年7月7日
自民党政務調査会の外交部会と外交調査会が、７月７日、「習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」とする決議をまとめました。
ただ、中国に独自の人脈を持つ二階幹事長が反発し、当初案から文言修正などが行われました。
今回の動画では、決議文本文を読み上げるとともに、この決議に対する政権幹部らの賛否の反応を、じっくりとお伝えします。
今回の一連の動きは「日中外交の在り方を考える機会になりうる」と篠原官邸キャップは説明しています。
2021年9月29日
報道発表資料
「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Flip3 5G SC-54B」「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Fold3 5G SC-55B」の新商品2機種を開発・発売 ＜2021年9月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、手のひらサイズでコンパクトなデザインの「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Flip3 5G SC-54B」と、約7.6インチディスプレイの大画面で、書籍やゲームを楽しめる「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Fold3 5G SC-55B」の2機種を開発し、2021年10月6日（水曜）に発売いたします。
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2021年10月4日
【北京時事】中国の習近平 国家主席は4日、岸田文雄 新首相に就任の祝電を送り、「中日の善隣友好協力関係の発展は両国と両国民の利益にかない、アジアと世界の平和、安定、繁栄にプラスとなる」として関係強化を訴えた。
李克強首相も同様の祝電を出した。
習氏は昨年、菅義偉 前首相の就任時にも祝電を発送。来年2月に北京冬季五輪、9月に日中国交正常化50周年の節目を控え、日本を重視する構えを見せた形だ。新型コロナウイルスの感染拡大で先送りされたままとなっている習氏の国賓訪日が今後の課題となる。
ただ、中国側は、茂木敏充 外相と岸信夫 防衛相が再任されたことで、米国との連携を重視する日本の方針に変化はないとみている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報電子版は「岸田氏は日米同盟を基軸にインド太平洋戦略を推進し、自主防衛を強化する」という専門家の見解を伝えた。
2021年10月6日
中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 米国の対イラン制裁に関連する詐欺罪などで起訴されていた中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（最高財務責任者＝CFO）が司法取引によりカナダでの保釈・監視措置を解かれて帰国し、英雄のような待遇で迎えられた。中国政府はこれを「勝利」と宣伝しているが、実際には、米側に大きく譲歩した事実を隠し、習近平国家主席（共産党総書記）らの外交手腕を自画自賛しているというのが実情だ。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇「孟氏は罪認めず」強調
カナダ・バンクーバーからの出国を認められた孟氏は9月25日夜、中国政府のチャーター機で広東省の深セン宝安国際空港に到着し、逮捕から約1000日ぶりに帰国した。国営通信社の新華社電によると、空港では親族のほか、外務省、広東省、深セン市の幹部や同市に本社を置くファーウェイの責任者が迎えた。孟氏には中国の駐カナダ大使が同行した。
孟氏はタラップから赤いカーペットに降り立ち、出迎えの人々を前にあいさつ。「祖国よ、わたしは帰ってきました」と述べ、習主席や関係当局に謝意を示した。
2021年10月8日
対中外交、かじ取り難しく 習氏来日、北京五輪など懸案―政府 菅義偉首相（写真右）と中国の習近平国家主席（ＥＰＡ時事）
日本政府は、中国の習近平国家主席が共産党創立１００年の記念式典で打ち出した「強国」路線推進に警戒感を強めている。東・南シナ海での海洋進出など覇権主義的行動をさらに進めかねないからだ。２０２２年は日中国交正常化５０年の節目で、延期となった習氏の国賓来日問題や同年２月の北京冬季五輪への対応などの懸案もあり、政府は対中外交で難しい判断を迫られそうだ。
習氏、「強国」アピール 自画自賛の歴史観―中国共産党１００年式典
加藤勝信 官房長官は２日の記者会見で、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域で繰り返している領海侵入などを念頭に「中国と率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていく」と強調した。一方、国賓来日については「具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめた。菅義偉 首相とバイデン米大統領による日米首脳会談もありそうだ。日米首脳が発表した共同声明は「台湾海峡の平和及び安定の重要性」と５２年ぶりに「台湾」に言及した。外務省幹部は「大国として自信をつけて聞く耳を持たない。今の中国は明らかに異常な国」と警戒感をあらわにする。
