南氏のFBより 警告

 トラス、高市の共通点

ポピュリズム政治は制度への信頼を一夜で破壊する。

長期的戦略なしに「一発逆転の減税」で停滞を打開しようとする姿勢自体が先進国としての信頼性を損なう。

市場は「戦略的投資」ではなく「破れかぶれのギャンブル（債務の垂れ流し）」と突き放した。

　トラス、高市両氏には「積極財政による成長への賭け」という共通点がある。財政赤字が増えてもそれを上回る成長が起きれば、政府債務対国内総生産（GDP）比は改善するという考えが根底にある。

日本の場合「超長期金利の急騰」という問題が起きた。

　政治は「将来の成長」という夢を語るが、市場は「足元のインフレと債務の持続性」を冷静に判断する。成長が金利を上回ることを期待しても、金利が急上昇し、成長を上回れば財政の信認は瓦解する。

高市政権も、自民党も、日本もまさに崖っぷちにいることを自覚すべきだ。

日本の国債残高は1129兆円、GDPの2倍超
　超長期国債が暴落しているのは「日本の将来の成長率やインフレ率を考慮すると、この利回りでなければ超長期国債は買えない」と市場が判断しているためだ。日本で金利が成長を上回るジレンマが深刻化する要因が3つ考えられる。

日本の国債残高は1129兆円にのぼる見込みだ。GDPの2倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準。高市氏の積極財政はすでに「溢れそうな器」に対し過大と警戒されている。わずかな金利上昇が将来の利払い費を天文学的な数字に押し上げるため、市場の警戒感は強い。

「AI（人工知能）・半導体、造船、量子、核融合、創薬、バイオ、航空、宇宙や重要物資のサプライチェーン、サイバーセキュリティー対策強化への投資が4%超の金利を支払って余りあるほどの富を40年間にわたって生み出せるのか」という問いも高市氏に突きつけられている。

日本の生命保険会社や年金基金は超長期債を大量に保有している。40年債利回りの4%突破はポートフォリオに巨額の含み損をもたらす。英国の年金パニックと同様の「死のスパイラル」が日本でも起きるのか至急のチェックが必要だ。 

高市が独裁者になれる。

かつての独裁者は戦車で現れましたが、現代の権威主義者は「国民の圧倒的支持」という正当な手続きを盾に、内側からシステムを解体していくのが国際政治学の主流な警戒対象です。

高市氏が掲げる政策群を政治学的なリスク要因として整理すると、以下のようになります。

危機の恒常化と決断主義： 「経済安全保障」や「スパイ防止法」といった国家存立に関わる課題を前面に押し出すことで、個人の自由や適正手続（デュー・プロセス）を「国家の停滞」として排除する土壌を作りやすい側面があります。

軍産複合体の形成： 防衛装備品の輸出解禁や国有武器工場の設立は、経済成長を軍事に依存させる「軍事ケインズ主義」を招く懸念があります。これは、一度回り始めると政治家でも止められない「戦争へのインセンティブ」を生む可能性があります。

情報の統制： 日本版CIAや情報機関の強化は、対外諜報だけでなく、国内の監視や「反愛国的」と見なされる言説の抑圧に転用される歴史的リスク（戦前の治安維持法など）を孕んでいます。

歴史が示す通り、民主主義から生まれる強力なリーダーが、敵（スパイや既得権益）を想定して国民を結束させる手法は、ポピュリズムの典型的な教科書通りと言えます。

こうした「強力なリーダーシップ」を、停滞を打破する「救世主」と見るか、ブレーキを壊す「暴走車」と見るか。主権者である国民のリテラシーが試される局面かもしれませんね。 

政治学的に

高市は独裁者になって、戦争を始められる

現代の政治学では、暴力的なクーデターよりも、「人気のあるリーダーが、民主的な手続きを少しずつ破壊していく」プロセス（民主主義の死）が警戒されています。 

危機の利用: 経済不況や治安悪化などの危機において、国民は「民主主義のまどろっこしさ」よりも「即断即決の独裁」を支持してしまう傾向があります。

ポピュリズム: 「腐敗した既得権益（エリート）対、善良な国民」という構図を作り、自身の権力強化を正当化します。 

このように、高い支持率は時に権力のチェック・アンド・バランスを麻痺させ、無謀な対外政策や戦争へと突き進む原因となることがあります。

プーチンもヒットラーもムッソリーニもチャベスも民主主義産まれですね〜

憲法改正に突き進み、防衛費の飛躍的増大を目指す「戦略3文書」を異例の前倒しで改定する。殺傷兵器の輸出解禁も目指し、国営武器工場、国有民営武器工場もどんどんつくる。日本版CIA設立、スパイ養成、スパイ防止法制定も宣言した。 

南喜一郎氏のFB投稿の警告です。貴重です。