2021年10月8日金曜日

岸田総理が「経済安全保障」。担当大臣を新設し、当選3回で元財務官僚の小林鷹之氏。

 一般人が知ることのできるのは新聞やテレビの報道からだ。安全保障の分野となると 政府におまかせするしか無い。秘密のことばかり。

特に軍事面で中国の脅威から日本がどう反応するか 日頃気になるところだ。経済安全保障となると 武器と違って目には見えない。

ファーウェイの副会長が赤いドレスを着て中国に降り立ったことはどんな意味があるのか考えてみたい。

報道されていることを並べてみたい。

2018年10月8日







2018年11月26日 CNET NEWS  The Wall Street Journalが米国時間11月22日、複数の匿名情報筋から入手した情報として伝えたところによると、米政府の関係者らはこういった要請を、ファーウェイの機器を既に採用しているドイツやイタリア、日本をはじめとする友好国の政府機関や通信関連企業の幹部に対して行ったという。


 米国は、米軍基地が設置されている国におけるファーウェイ機器の使用について特に懸念しているという。たいていの場合、機密レベルの低い通信は商用ネットワークを経由することで、中国によって干渉される可能性があるためだ。


 またThe Wall Street Journalは、中国製の機器を使用しない発展途上国における通信分野の開発事業に対する資金援助の拡大を米国が検討しているとも伝えている。

2018年12月6日   カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の娘で同社最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟氏をカナダ西部ヴァンクーヴァーで逮捕したと発表した。逮捕は米警察当局の要請という。

カナダ司法省によると、孟容疑者は1日にヴァンクーヴァーで逮捕された。米当局が孟容疑者の身柄引き渡しを求めているという。

ファーウェイは、容疑に関する情報はほとんどなく、「孟氏のいかなる不正も把握していない」と述べた。

孟容疑者は、ファーウェイを創業した任正非氏の娘。同社によると、孟容疑者は航空便の乗り継ぎ中に拘束された。

カナダ司法省の報道官は、7日に孟容疑者の保釈聴問会を開くとしている。

2019年6月27日 外務省ホームページ  

令和元年6月27日
(写真1)日中首脳会談1(写真提供:内閣広報室)日中首脳会談
(写真提供:内閣広報室)
(写真2)日中首脳会談2(写真提供:内閣広報室)日中首脳会談
(写真提供:内閣広報室)
(写真3)日中首脳会談3(写真提供:内閣広報室)日中首脳会談
(写真提供:内閣広報室)

 6月27日午後7時36分から,安倍総理は,G20大阪サミットに出席するため日本を訪問中の習近平国家主席との間で日中首脳会談(約60分,同時通訳)及び夕食会(約70分,逐次通訳)を実施したところ,概要以下のとおり。

先方丁薛祥(てい・せつしょう)党中央弁公庁主任,劉鶴(りゅう・かく)副総理,楊潔篪(よう・けつち)党中央外事工作委員会弁公室主任,王毅(おう・き)国務委員兼外交部長,何立峰(か・りつほう)国家発展改革委員会主任,劉昆(りゅう・こん)財政部部長,鐘山(しょう・ざん)商務部部長,易綱(い・こう)中国人民銀行行長,孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使ほか同席。
当方安倍総理,麻生副総理兼財務大臣,河野外務大臣(夕食会のみ),世耕経済産業大臣,西村内閣官房副長官(会談のみ),谷内国家安全保障局長,和泉内閣総理大臣補佐官,長谷川内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官,横井駐中国大使ほか同席。

1 日中関係

 両首脳は,昨年の首脳相互往来を通じて日中関係が正常な軌道に戻り,新たな発展を得つつあることを確認するとともに,「日中新時代」を切り開いていくとの決意を共有した。また,この機会を確実にとらえ,いわゆる「四つの文書」を含む両国間のこれまでの基礎の上に,双方の共通利益を拡大させつつ,長期的に安定した日中関係を構築することで一致した。


2020年3月5日 政府は5日、4月に予定していた中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての来日を当面延期すると正式発表した。日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。感染症の収束状況や政治、外交日程を見極めて時期を再調整する。7~9月の東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力との見方がある。

2020年1月

2020年1月289本





2020年2月27日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)


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発言する安倍総理4
発言する安倍総理4
発言する安倍総理1
発言する安倍総理1

 令和2年2月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
 北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。
 また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。
 最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。」


2020年3月18日

報道発表資料

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「5G」サービスを提供開始
<2020年3月18日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、第5世代移動通信方式(以下、5G)を用いた通信サービスを2020年3月25日(水曜)から提供開始します。

「5G」の通信速度は、提供開始時点で受信時最大3.4Gbps、6月以降は受信時最大4.1Gbpsとなります1

「5G」の対応エリアは2020年3月末時点で全国150か所、2020年6月末には全都道府県へ展開します2



2020年6月27日

2021年2月23日


中国ファーウェイ、5G関連事業の拡大急ぐ

「法人向け契約1千件超」

中国のファーウェイは高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急ぐ(23日、上海市での展示)

【上海=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急いでいる。同社の胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は23日、5G関連の法人向け事業契約が1千件を超えたと明らかにした。ファーウェイは米政府による規制を受けスマートフォン事業の縮小を余儀なくされているが、影響が比較的小さい5G関連の事業をテコ入れして補う狙いだ。

胡副会長は23日に上海市で開幕したアジア最大のモバイル関連見本市「MWC上海」で講演し、「製造業や医療、金融、交通などの業界を代表する企業と、5Gの技術を使ってよりよくデジタル化を進める手段を探っている」と語った。20を超える業界で5G関連の法人向け事業を契約したという。

米政府はファーウェイの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、5G通信網から排除するよう同盟国などに呼びかけている。ファーウェイは中国を中心に5G通信網や関連事業の実績を積み、アジアやアフリカなどでも関連受注を増やしているもようだ。

米政府は20年9月にファーウェイへの輸出規制を強化し、同社は半導体の調達が厳しく制限されている。このためスマホの生産に支障が出ており、20年11月にはスマホの低価格ブランド「HONOR(オナー)」を売却した。中高価格帯を中心とするスマホ事業は今後も継続するが、生産継続に必要な部品を今後も確保できるかは不透明だ。一方、5G通信網など向けの機器はスマホに比べると半導体の使用量が少なく、ファーウェイは当面の十分な部品在庫を確保しているとする。

2021年7月7日

自民党政務調査会の外交部会と外交調査会が、7月7日、「習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」とする決議をまとめました。 ただ、中国に独自の人脈を持つ二階幹事長が反発し、当初案から文言修正などが行われました。 今回の動画では、決議文本文を読み上げるとともに、この決議に対する政権幹部らの賛否の反応を、じっくりとお伝えします。 今回の一連の動きは「日中外交の在り方を考える機会になりうる」と篠原官邸キャップは説明しています。

2021年9月29日

報道発表資料


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  • 「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Flip3 5G SC-54B」「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Fold3 5G SC-55B」の新商品2機種を開発・発売

<2021年9月29日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、手のひらサイズでコンパクトなデザインの「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Flip3 5G SC-54B」と、約7.6インチディスプレイの大画面で、書籍やゲームを楽しめる「ドコモ スマートフォン Galaxy Z Fold3 5G SC-55B」の2機種を開発し、2021年10月6日(水曜)に発売いたします。

発売日:
2021年10月6日(水曜)

  • ドコモオンラインショップでの事前購入受付:2021年10月3日(日曜)開始

販売チャネル:
全ドコモ取扱店


2021年10月4日

習氏「関係発展」訴え 日米連携を警戒 中国

配信

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時事通信
2021年10月6日

中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国

配信

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時事通信
2021年10月8日

対中外交、かじ取り難しく 習氏来日、北京五輪など懸案―政府

2021年07月04日07時15分

菅義偉首相(写真右)と中国の習近平国家主席(EPA時事)

菅義偉首相(写真右)と中国の習近平国家主席(EPA時事)

 日本政府は、中国の習近平国家主席が共産党創立100年の記念式典で打ち出した「強国」路線推進に警戒感を強めている。東・南シナ海での海洋進出など覇権主義的行動をさらに進めかねないからだ。2022年は日中国交正常化50年の節目で、延期となった習氏の国賓来日問題や同年2月の北京冬季五輪への対応などの懸案もあり、政府は対中外交で難しい判断を迫られそうだ。

習氏、「強国」アピール 自画自賛の歴史観―中国共産党100年式典

 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域で繰り返している領海侵入などを念頭に「中国と率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていく」と強調した。一方、国賓来日については「具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめた。
 習氏は1日の記念式典での演説で、台湾統一を「歴史的任務」と強調。「中国人民は決して外国勢力の圧迫を許さない」と述べ、米国など民主主義陣営による対中包囲網の動きをけん制した。
 習氏の対外強硬路線の背景には、4月の菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談もありそうだ。日米首脳が発表した共同声明は「台湾海峡の平和及び安定の重要性」と52年ぶりに「台湾」に言及した。外務省幹部は「大国として自信をつけて聞く耳を持たない。今の中国は明らかに異常な国」と警戒感をあらわにする。
 ただ、中国は日本にとって最大の貿易相手国で経済界からは関係改善を期待する声もある。菅首相も「中国は隣国で世界第2位の経済大国。安定的な関係にすることは極めて大事だ」と認める。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題も、解決には中国の協力が不可欠だ。
 今後、日本側が対応を迫られるのが、北京冬季五輪に政府要人を派遣するかどうかだ。新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国内で「外交ボイコット論」が浮上した経緯もあり、日本政府関係者は米国次第で「首脳どころか閣僚も出せないだろう」との見方もある。
 新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習氏の国賓来日も、感染状況が落ち着けば、国交正常化50年の来年に向け日程調整の再開が課題となる。外務省幹部は日本国内の対中感情を念頭に「習氏が国賓として来日しても、日中友好という状況にはならない」とみており、簡単に結論を出せる状況にはないようだ。



2021年10月7日木曜日

本 それでも選挙に行く理由 アダムプシェヴォスキ著 粕谷祐子 山田安珠訳 白水社

 いわれてみると なるほどだが。こんなことなのか。

P23 第一章 序論

代議制のシステムは大衆の参加に対する恐れを抱えながらうまれたものである。どの国の場合でも、「創始者」の抱えていた悩ましい問題は、貧しい人びとから金持ちを守りながら金持ちのための政府を代議制のもとでどうつくるかであったという理由は、それほど間違っていないだろう。


なるほど。

2021年10月4日月曜日

まもなく衆議院議員選挙 総選挙が 始まるが、誰を選ぶか頭の中の整理をつけておこう。

 1.嘘をつく政治家には当選してほしくない。

2.コロナ感染を何とかできる政治家を選びたい。

その2点は多くの人が思っていることではないだろうか。

現在、見た目には感染拡大は収まってきたようにも見られているが再拡大の不安は付きまとっている。

 二つの目的の折り合いが 難しいからだ。

1.感染拡大は嫌で、医療崩壊、死への不安、医療の奪い合いが起こるのではないかという不安。

2.飲酒の抑制、他人との接触の抑制は したくない、抑制がなければ 経済活動が活発となり、 失業者もなくなり、みんなハッピー。


1,2を どうやって折り合いをつけるか、1,2を同時にかなえる政策はあるのか提示できる政治家がいるのか。

そこが 問題であり 選挙のおおきな 焦点となる。 候補者はデータをあげて 政策の利点と欠点を 選挙人に知らせるべきである。

2021年10月2日土曜日

コロナ禍での町の収支 令和2年度の決算報告 広報しなの を 参照している

 コロナ禍で税収がへり、ウイルス対策事業といわれる 新規事業が 増やさざるを得なかった。  信濃町はどうやって 収支のバランスをとり 破綻しなかったか を 見ていきましょう。

まず歳入 全体としては前年比22.4%増である。しかし税収は落ち込みその他の収入も減っていることは明らか。自主財源と言われるものは23.7%減。である。なにで補ったか。地方交付税16.0%増、国庫支出金438.7%増、県支出金1.7%増である。(歳入のうち自主財源21.0%、依存財源79.0%)  国家の財源からの支出で 歳入を維持したことがわかる。  プレミアム商品券、給付金、予防接種事業にどれだけの支出があったかは もう一つわかりにくい。

歳出も 全体としては前年比22.7%増である。 そのうち補助費等が104.5%と異常に増えている。これを 新型コロナウイルス対策事業として 割り当てたと 言うことかと思われる。また一般会計外の特別会計がある。 特別会計には 大きなものとして、国民健康保険と介護保険がある。 これらも 歳入が減り、歳出が増え 補填に 一般会計からの 繰入金が あると 考えられるが 額はわからない。 


全体の印象は やはり、 町が国、県への依存が高まったということか。

人の流れは介護保険のサービス利用に 大きく傾いていっている。そこが 破綻すると、町の労働人口は一気に減少する。 コロナ禍であってはなおさら、介護保険サービス事業の維持に 予算をつぎ込むべきであると私は思う。

2021年10月1日金曜日

2020年3月20日ごろの 新型コロナウイルスに 対する 認識の ギャップ。各人違いすぎる。なんで。

1.クルーズ船での感染拡大防止が防げず 失敗だったと騒ぎ立てている人が多かった。

2.政府関係者自衛隊は 大規模な検疫と 考えていた。検疫と考えると クルーズ船での感染者から 市中感染に 移行することは防げたわけで 検疫は成功と いうことだ。

3.死ぬのは高齢者や基礎疾患のある人で 若者には ただの風邪だと いう 認識が広まっていたが 一方 多くの人が マスクをし始めた。 大丈夫だがマスクをすれば 感染はしないと いう 考えが広まった。 マスクの買い占め供給不足が起こった。

4.最初に感染が広まった中国の悲惨な状態を直視して明日は我が身と思わなかった。日本は医療が 中国より優れている、イタリアより優れているという 考えが広まっていた。

5.安倍首相は2月27日に 全国一斉の休校を要請した。 休校はインフルエンザの感染拡大を防ぐのに 有用だった。 安倍首相は 新型コロナウイルス感染は インフルエンザと同じ方法をとれば 感染拡大を防げると 思ったかもしれない。 厚労省から各自治体医療関係者への 感染拡大防止には 新型インフルエンザが日本にやってきた時と 同じ方法で対処しなさいと言っていた。 

6.PCR検査が感染を診断するただ一つの方法で、診断しないと治療も感染拡大防止策を行うことはない という 認識が広がっていた。 多くのひとは PCR検査を早く大量に行わない政府にいら立ちを感じ始めていた。

7.中国は 新型コロナウイルス感染の診断を PCR検査陽性だけに頼ることはなかった。症状所見から 感染疑いのカテゴリーをもうけてそれなりに 対処していたが 日本はあくまで PCR検査にこだわっていた。発症してからPCR検査陽性となるまでに2週間以上かかっている方がたくさんおられた。



現在も野党は新型コロナウイルス感染症にたいする安倍、菅内閣の政策は 失敗だったと 言っている。 一方 野党、マスコミ SNSなどで 新型コロナウイルス感染症に対する 各人の認識のギャップを招いた、そして それによって 感染の広がりが波状的に続くことになった ということも あるのではないかと 私は 思っている。 もちろん 政府の勉強の足りなさ、説明不足も 大きい。