コロナ禍で税収がへり、ウイルス対策事業といわれる 新規事業が 増やさざるを得なかった。 信濃町はどうやって 収支のバランスをとり 破綻しなかったか を 見ていきましょう。
まず歳入 全体としては前年比22.4%増である。しかし税収は落ち込みその他の収入も減っていることは明らか。自主財源と言われるものは23.7%減。である。なにで補ったか。地方交付税16.0%増、国庫支出金438.7%増、県支出金1.7%増である。(歳入のうち自主財源21.0%、依存財源79.0%) 国家の財源からの支出で 歳入を維持したことがわかる。 プレミアム商品券、給付金、予防接種事業にどれだけの支出があったかは もう一つわかりにくい。
歳出も 全体としては前年比22.7%増である。 そのうち補助費等が104.5%と異常に増えている。これを 新型コロナウイルス対策事業として 割り当てたと 言うことかと思われる。また一般会計外の特別会計がある。 特別会計には 大きなものとして、国民健康保険と介護保険がある。 これらも 歳入が減り、歳出が増え 補填に 一般会計からの 繰入金が あると 考えられるが 額はわからない。
全体の印象は やはり、 町が国、県への依存が高まったということか。
人の流れは介護保険のサービス利用に 大きく傾いていっている。そこが 破綻すると、町の労働人口は一気に減少する。 コロナ禍であってはなおさら、介護保険サービス事業の維持に 予算をつぎ込むべきであると私は思う。
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