2023年11月14日火曜日

いわゆる災害弱者を守るという発想から の 災害時要援護者名簿の作成

  • 災害時要援護者の発見とネットワークづくりのため、自ら希望して登録する方式で名簿を作成し、事前に地域の関係者に提供し、地域で見守る体制づくりに取り組んでいる。
  • 要援護者情報の収集・共有に関しては、風水害の際に被害が頻発する地域を中心に福祉関係部局が、所要の手続きを経た上で、「要援護者名簿」を事前に作成し、防災担当部局に提供できる体制を整えている。

内閣府から 各自治体に要援護者名簿の作成の要請が来ている。 地域の実情をよく知る民生委員の方が その作成に協力するのは 合理的ではある。 一方その名簿の内容とその使われ方は 地方自治体が責任を負うものである。要援護者の命を守る、あるいは災害の種類によってはいち早く避難所に運ぶ というのが その目的である。 
 リストに基づいて個々の方をどうやったら命を守ることができるかの 検討がなさねばならぬ。 また どうやったら 内容を防災担当部局にタイムリーに報告共有できるか が 検討されなければならる。
 単なる 要援護者名簿を作るだけ、体裁を整えるだけでは意味がない。  助かるものも助からない。

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