厚労省報道発表資料より 介護給付費等実態統計月報

 令和４年６月より　介護保険サービスの受給者の　施設からの介護報酬請求に基づく審査分について　総数、請求額が　月ごとに発表されている。介護報酬請求は電子請求であるのですぐに数字がまとまるのである。

グラフになっていない、１か月ごとなので、　経過が　意外とわかりにくい。　報道発表資料を　一か月ごと令和４年６月分から令和５年４月分　までの１０か月　の経過をたどることができた。

介護保険法の取り扱いの変更によって　介護予防サービス　や　地域密着型サービスが　追加されている。　はたして　厚労省の思惑通りになっているかどうか。

つまり　介護予防サービスを設けることによって介護サービス受給者が減少すること。　地域密着型サービス、介護予防サービスを設けることによって　施設サービスが減少すること。

以上の２点である。　まだ　その効果をはっきり見ることはできない。はてさてこれから　どうなっていくことやら。

厚労省も何とか介護保険にかかわる　費用を　へらそうと必死である。