権利擁護ネットワークと言う考え方と ある町の行政の考え方の違い

 厚生労働省は介護保険制度の見直しに伴って　権利擁護ネットワークと言う考えを打ち出してきている。主に成年後見制度の利用促進を目的とするものであるが別の意味も含んでいる。

介護保険制度は　ヘルパーなどの介護保険サービスを利用したいと思った人が　申請し　調査　認定審査　を経て　その要介護に応じた　介護保険サービスを受けるものである。

そのには　まず申請ということから始まっているのである。　権利擁護ネットワークと言う考え方は　介護保険制度の弱点を補うものである。申請したくない人　申請できない人　に対して　多くの人から見て　放って置けない人に対して　介護保険サービスや他の行政サービスに結びつけていくと言うものなのである。　

　ある町では申請がなければ何にもしなくても良い　自分の部署以外のことであれば他の部署に回す。と言う考えが一般的だ。　多くの役所ではそのような考え方が普通であった。いわゆるたらい回し、見てみぬふり。

しかし、最近は　パワハラ、セクハラ、いじめ、　介護放棄、ゴミ屋敷など　見て見ぬふりでは　ダメだという事になってきた。　　申請できない人、申請しても無視される人が　増えてきているのだ。

そこで　重要になってくるのが　申請ではなく　様々な行政サービスと困っている人を結びつけることを検討する　権利擁護ネットワークなのだ。

ここには　権利擁護ネットワーク会議が開かれ、その参加者は　司法書士、弁護士、医師、病院などのソーシャルケースワーカー、役所職員、地域包括センターのケアマネージャーなどである。