社会保険の各サービスに対する評価方法が確立することを望みます。

 社会保険を利用した保険には　医療保険、介護保険、介護予防保険　が　あります。

それぞれの保険には　様々なサービスがあります。

医療保険には　投薬、手術、診療などがある。それらのサービスを受けるには病名がつけられる。

介護保険には　デイサービス、ヘルパー派遣、訪問看護、特別養護老人ホームなどがある。それらのサービスを受けるには要介護認定が必要となる。医療保険の病名に相当する。

介護予防のサービスには　明確なサービスが定義されておらず　それらのサービスを受ける必要条件も明確ではない。

医療保険の病名と投薬などの関係は厳密な適用され審査も厳しい。サービスの種類も

中央社会保険医療協議会などで決められ法律と同じように発表される。

介護保険の　サービスは　介護保険ができたときから　ほとんどかわっていない。　サービスを受ける必要条件である要介護認定は　少しずつ変わってきている。国民にはわかりにくいが　要介護度が当初より軽く出るのではないかとの疑問がいつもつきまとっている。

一方介護予防については　介護保険が国民に浸透したあとで　政府が盛んに言い出したことのように　見える。

さて　本日の目的は　医療、介護、介護予防の　各サービスの　評価法の確率なのだ。

医療保険のサービスの一つである薬。　この評価はとても厳密に行われている。発売前には治験があり　病名適応も厳密、サービスの担い手の医療機関が　間違おうものなら診療報酬は得られない。保険医停止もあり得る。

介護保険では　介護認定で許された介護サービスを利用しても　自費となるか介護報酬が得られない程度だ。　しかしそのサービス自体の効果がしっかりと評価が得られていないのが実情だ。　医療保険の薬と同程度の評価方法があってしかるべきではないのか。

また　介護予防サービスについては　サービスを利用する対象者が不明瞭、サービス内容についても不明瞭。これでは評価がいつになったらできるのかわからない。

政府は国民全体の医療費負担、介護費負担を減らすことを　目標としているが、　その中で介護サービスを評価することも考えることが必要だ。